年 | 月 | 葛飾区工場連盟 | ||
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大正5年 | 9月 | 工場法施行 | 「東京工場協会支部」 (事務所) 警察署内 | 会長は警視総監,副会長工場経営者代表 事務局長は警察署長退官者 |
昭和4年 | 工場法改正 | 「工場協会」として独立 (事務所) 警察署内 | 工場新設・増設の許認可書類の作成 | |
昭和15年 | 「東京産業報国会」に統合 | 物資統制の事務手続き | ||
昭和20年 | 8月 | 終戦 | (事務所)本田町198番地 | |
昭和20年 | 9月 | 東京産業報国会解散 | ||
昭和21年 | 4月 | 「葛飾区工場連盟」に改称 | 戦後の混乱期の電力問題など 区内の工場団体として活動 | |
昭和22年 | 5月 | 東京工場連盟設立 | ||
昭和30年 | 3月 | 「東京工場団体連合会」に改称 | ||
昭和33年 | 10月 | 失業保険法改正 | (事務所)渋江町524番地 | |
昭和34年 | 2月 | 失業保険事務組合認可(第20号) 「葛飾工場連盟」 | 労働局関係の失業保険事務を担当 | |
昭和34年 | 12月 | (社)東京工場団体連合会認可 | ||
昭和38年 | 5月 | 葛飾区新庁舎完成 | (事務所)葛飾区庁舎内 | |
昭和40年 | 労災保険法改正 | |||
昭和44年 | 4月 | 労災保険事務組合認可(東京第495号) | 労災保険事務を担当 | |
昭和47年 | 4月 | 労働保険徴収法 | (労災保険・失業保険の適用徴収業務の一元化、労働保険事務組合制度) 労働保健事務組合として認可(13-7043) | |
「葛飾区工場団体連合会」発足 | 事務所・事務局長兼務(昭和47年~昭和63年)(区役所内) 区役所関係の業務は 葛飾工団連が窓口担当 労働・社会保険関係は葛飾区工場連盟が担当 | |||
昭和63年 | 10月 | テクノプラザ完成 | (事務所移転)区役所内→丸高木工製作所内 (事務所) 白鳥4-13-32 | (兼務解消)葛飾工団連はテクノプラザへ移転 |
平成元年 | 7月 | 事務組合名「葛飾区工場連盟」 | ||
平成9年 | 7月 | (事務所)白鳥2-1-1 岡田タイヤ工業)(株)内 | ||
平成12年 | 8月 | (事務所)西新小岩4-8-20 | 上平井工場連合会内 | |
平成13年 | 4月 | (社)全国労働保険事務組合連合会(墨田協議会)に加盟 | 事務組合活動の活性化 | |
平成14年 | 10月 | 葛飾工団連との合併検討のため事務所移転 (事務所)テクノプラザかつしか3階 葛飾工団連内 | ||
平成15年 | 10月 | 工場連盟・工団連事務局長兼務(平成15年10月~17年12月) | 「雇用保険活用援助事業実施事務組合」指定 | |
平成17年 | 10月 | 葛飾工団連との合併不可能の結論。白紙とする。事務局兼務解消 | ||
平成18年 | 1月 | (事務所)西新小岩4-8-20 上平井産業連合会内 | ||
平成23年 | 4月 | 「労働保険適正加入推進事務組合」指定 | ||
平成28年 | 6月 | 「葛飾区産業連盟」に改称 |
歴代会長 歴代事務局長
歴代会長 | 事務局長 | ||
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昭和22年 | 5月 | 大滝忠利 | |
昭和33年 | 4月 | 石崎英夫 | |
昭和43年 | 5月 | 荒井芳男 ( 株式会社荒井製作所 | |
昭和45年 | 6月 | 千葉祐太郎 (株式会社三葉精機製作所) | |
昭和47年 | 8月 | 高橋明利 (株式会社丸高木工製作所) | 原田祐治 |
平成元年 | 2月 | 鈴木勇 | |
平成9年 | 7月 | 信川仁道 (信川化学工業株式会社) | |
平成12年 | 7月 | 橋本朝夫 (橋本精密工業株式会社) | 瀧澤秀吉 |
平成13年 | 12月 | 宮鍋益治 | |
平成30年 | 6月 | 瀧澤一郎 (東京和晒株式会社) |